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平成28年3月10日自民・差別問題に関する特命委員会配布資料 ヘイトスピーチPTの検討状況について 右派系市民グループのデモ件数の推移等

16-03-10 22:29 配信

10日、自民党本部で開かれた「差別問題に関する特命委員会」で配布された資料をやまと新聞会員向けに公開する。

会議の議題は、「ヘイトスピーチPTの検討状況について」「年齢差別に関する現状について」「部落問題に関する小委員会の設置について」


ヘイトスピーチPTの検討状況については、宮沢忠孝警察庁警備局公安課長から右派系市民グループのデモ件数の推移について、法務省人権擁護局調査救済課長から、ヘイトスピーチ等に関する調査等について説明があった。


平成28年3月10日自民・差別問題に関する特命委員会配布資料内訳
右派系市民グループのデモ件数の推移
ヘイトスピーチ関連厚労省説明資料


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2.北原 16-05-07 18:06:11 評価:★★★★★

配布資料も読みましたが、何だかもう日本で暮らしたくなくなります…

1.さくら 16-04-09 22:10:08 評価:★★★★★

ヘイトスピーチ法案は、日本国憲法に定める法の下の平等に反する差別法案です!


ヘイトスピーチ法案は、
ヘイトスピーチについて、以下の様に定義している。(新聞報道による)

他国の出身者に対して、
「公然と、その生命、身体、自由、名誉または財産に危害を加える旨を告知する」
「地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」


この法案は、日本国民に対する法案であるならば、そもそも「他国の出身者に対して」と、限定しているところが憲法違反です。

日本国憲法第14条1項
 すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により政治的、経済的又は社会的関係において差別されない。

日本国憲法第14条1項の基、日本国民を、他国出身者と生粋の日本人とを差別してはいけない!

日本国民に対して、どうしても、このような法案を通すというのであれば、「他国の出身者に対して」という差別用語を外さないといけません。
日本国籍を持たない「他国の出身者」は、全員外国人です。

日本の法律の基準は、日本国憲法にあります。

「法の下に」とは、法適用の平等のみならず、法そのものの内容も、平等の原則に従って定立されたものであるべきです。
法整備をするにあたり、最終的には現行の日本国憲法が基準です。


誤字があったので、修正しました。
失礼しました。


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