2019年09月23日(月曜日)ようこそ ゲスト さん有料記事を見るには ログイン が必要です。

平成28年2月9日自民・国土交通部会配布資料 海上交通安全法改正案概要、宅建業法改正案概要 既存建物取引時の建物状況調査活用促進

16-02-09 18:31 配信

9日、自民党本部で行われた国土交通部会で配布された資料を、やまと新聞会員向けに公開する。

現在、既存建物取引時に、購入者は、住宅の質に対する不安を抱えている一方、既存建物は、個人間売買が多く、一般消費者である売り主に、情報提供や瑕疵担保の責任を負わせることが困難な状況となっている。


今回の宅建業法改正案は、不動産取引のプロである宅建業者が、専門家によるインスペクション(建物状況調査)の活用を促すことで、売主・買主が安心して取引ができる市場環境整備を目的としている。


平成28年2月9日自民・国土交通部会配布資料内訳
宅建業法改正案概要
海上交通安全法改正案概要


会員ログイン後、ダウンロードリンクが表示されます。


 続きを読む ここから先は会員のみ閲覧可 ログイン 新規登録

 
偏向した大手マスコミと一線を画した独自の取材を継続し
より多くの人々に我が国の真実を広めるため
我々やまと新聞に皆様の力をお貸しください。
こちらのページで会員募集を行なっております。
ご支援のほどよろしくお願いいたします。
やまと新聞社は日本をおかしくする事を許しません。

会員登録のご案内はこちら


この記事にコメントする


 コメント投稿は会員のみ可 ログイン 新規登録


fb2.png
pn2.png
yt2.png
nioko2.png

特集

国連3.png
国連は日本を敵国とみなし頑として敵国条項を廃止しない。その国連常任理事国入りのために血税871億円投入。1円も出す必要はないのではないか。
(記事順次更新中です)

 
pet.png
さまざまな場面で活躍するペットたちが物扱いでいいのか?ドックランを提唱して実現した土屋たかゆきを中心に国会に提言します。

TOKO宣伝.jpg