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安倍内閣 「すべての子供の安心と希望の実現プロジェクト」 離婚養育費 70%が未払い

16-03-15 17:47 配信

安倍総理の肝いりで出来たこのプロジェクト。閣議決定で出来たが、全国の自治体は子育て困難家庭の支援に力を入れている。


 


全国のひとり親家庭は150万世帯に及ぶ。母親が80%子供を引き取っている。


A市のひとり親家庭の内訳は、母子が5000世帯、父子が700世帯だ。(国勢調査)


母子、父子以外もあるから、全体で8000世帯(注:一自治体の数)だ。当然、自動扶養手当も7000世帯が受給している。


 


ひとり親家庭になった理由は、離婚が一位。未婚も7%ある。


 


問題は経済だが、母子家庭で40%がアルバイトで生計を立てている。更には問題は、「養育費の未払い」が70%にも上ることだ。わが国では、面会交流権なども含めて規定されているが、罰則規定がないから、面会交流をしていない人は、65%にも上っている。


 


同じように養育費を70%が受け取っていない。そもそも「取り決めがない」のが60%もある。


ひとり親家庭では、就職活動、疾病、冠婚葬祭、学校などの問題で、保育や生活支援を必要とする場合がある。行政も支援員などの配置をしているが人手不足だ。


行政だけでは、細かな支援にも限度があり、経済支援でも限度がある。養育費の未払い問題はその意味で切実な問題だ。


 


【やまと新聞の解説】



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