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東京弁護士会「不法滞在者への批判もヘイトスピーチの対象に含めるべき」

16-05-03 18:24 配信

東京弁護士会「不法滞在者への批判もヘイトスピーチの対象に含めるべき」

与野党は27日、自民、公明両党が今国会に提出しているヘイトスピーチ(憎悪表現)の対策法案について協議した。その中で、保護対象を「適法に居住する」外国人に絞ることにしたが、在日コリアンや法整備を求める人権団体から異論が出ている。27日、修正を求める市民約150人が参院議員会館前で「法案直せ」と声を上げた。
更に、東京弁護士会(小林元治会長)は28日、参院で審議中のヘイトスピーチ解消法案に盛り込まれた適法居住要件の削除を求める声明を発表した。 声明は「差別は誰に対しても許されないものであり、在留資格の有無を考慮する余地はない」とし、適法居住要件が非正規滞在者や難民申請者らへのヘイトスピーチは許されるとの誤解を生み、「これ らの人々に対するヘイトスピーチを助長する恐れが高い」と批判している。 
日本が加入する人種差別撤廃条約にも反するとした上で、「枕詞(まくらことば)として『不法滞在』『犯罪』をつければこれまで通りのヘイトスピーチを行 えるといった抜け道を法律自体が提供することになり、ヘイトスピーチの解消という法の目的を果たすことができない」と指摘している。
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1.シロ 16-05-04 14:02:21 評価:★★★★★

安倍政権もロクでもないものを作ったもので、後世に禍根を残すでしょう。


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