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北鮮 拉致「特別調査委員会」を解体ーー更なる強い制裁を!!

16-02-13 00:29 配信

北鮮は12日、拉致問題を含む日本人に関する包括的調査の全面的中止と、拉致問題の再調査を行う「特別調査委員会」を解体すると発表した。


2014年に大規模な調査を実施する条件で、対北鮮経済制裁を大幅に緩和した。その時に出来たのが「特別調査委員会」だが、ここで調査するのは、「行方不明の日本人」も含めた日本人の行くえを調査するものとなった。


「やまと新聞」が既に指摘していたように、この曖昧な定義が後々の北鮮の態度を定義付けている。予想通り、経済は取られたが拉致は全く前進しない結果となった。


この間、僅かに日本人の墓の特定などが実現しただけで、肝心の拉致はおろか、調査報告も出されていない。それを岸田外務大臣が「期限を切らない」(調査報告書の)と発言したことは外務大臣として本来問題視される発言だった。


ところが、それを政府もマスコミも黙認した。その結果、小泉訪朝以降、実質的に拉致は前進しないこととなった。その間、わが国政府は、破壊活動防止法の対象団体である「朝鮮総連」本部売却問題で、リーダーシップを示すことなく、迂回企業による「賃貸」で、実質的に建物を朝鮮総連に「そのまま使わせる」と言う最悪の結果を招いた。これは、「敢えて政治問題化させない」とする日本政府の消極的外交の敗北だ。


更に今回、日本政府が、北鮮 核実験ー長距離弾道ミサイル発射を強行への独自制裁を強化したことへの反発によって、合意してあった特別員会の解体を宣言した。日朝両政府のこれまでの合意を破棄するものだが、外務省幹部はここに至っても、「(これは)織り込み済み」だと言っている。


では、拉致問題をどう外務省は解決しようと言うのか。かつて、米を10万トン支援した時と同じで、全体主義独裁者とどう対峙すると言うのか具体論を出すべきだ。手の内は見せられないと言うが、拉致被害者も高齢化している。少なくとも方針は明示すべきではないか。


拉致は、安倍晋三政権が最優先課題の1つであって、外務省はのみの課題ではない。「動向を見極めながら、対話を継続させたい」とも外務省幹部は言っている。


国家間の約束の「特別委員会」を解体されてどう対話をしようとするのか。理解に苦しむ。家族会は何年も前から制裁の強化を主張している。それを「対話があるから」と伸ばしてきたのは北鮮と外務省だ。その責任は重い。


今回、北鮮のミサイル発射に対しての経済制裁は、2014年7月


に解除した


〆瀑の北朝鮮当局者らの再入国禁止などの措置の復活を検討。


△泙芯媛胆裁として、再入国禁止の対象者を在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の中央常任委員会委員や中央委員会委員、核・ミサイル技術者らに広げる案


を検討している。


その措置への回答が、「特別委員会」の解体だ。政府が進める拉致被害者救出などがこれによって停滞するのではなく、次の強い経済制裁を更に実施しなければ拉致問題は「北鮮にあしらわれた」だけでお終いになるだろう。


強いアメリカを見て、独裁者は政治を動かしている。


わが国がこの際、実施することは、提示した経済制裁の確実な実施と、スパイの城と言われる「朝鮮総連」の破壊活動防止法「適用団体」への昇格だ。


非社会的団体として、会場の貸与、預金口座の設置、その他の便宜供与を許さないことだ。


「拉致=誘拐」は許さない!その意気を北鮮に見せなければ、永遠に問題は解決しない。


横田めぐみさんは、「君が代」を歌っていたと言う。


救出しよう。


「毎日、娘の無事を祈り、写真を見ては頑張ってねと声をかけながら暮らしています」(横田早紀江さん)

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1.シロ 16-03-10 00:12:08 評価:★★★★★

一体全体この外務大臣は何を考えているのか!?ミサイルを撃って来るような国に約束を守る考えなどありはしない。弱腰も此処まで来ると情けなくて涙も出ない。


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