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論説 オリンピック担当大臣、一億総活性化大臣は何をしているのか

15-12-20 23:28 配信

論説 オリンピック担当大臣、一億総活性化大臣は何をしているのか

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2.さくら 16-03-22 09:09:59 評価:★★★★★

全く同感です。

安倍総理は、一億総活躍大臣を置いたにもかかわらず、「安倍晋三首相が政府の経済財政諮問会議で「外国人材の活用を進めてほしい」と指示した。」(産経新聞3/22)
こんな事したら、日本人は、職場を失い賃金は益々下がります。
安倍総理の今回の指示は、一億総活躍と逆行しています。安倍総理は、真逆の政策をとっている。
日本人一億総活躍を願うなら、一億総活躍大臣は、外国人材推進に、断固反対すべきだろう!


以下、産経新聞3/22より引用
「1億総活躍社会」の看板に偽りか。外国人労働者の受け入れ拡大の前に、日本人が活躍できる社会に力を

 「1億総活躍社会」の看板に偽りがないなら、外国人労働者の受け入れ拡大の前に、日本人が活躍できる社会づくりに力を注ぐべきだろう。

 安倍晋三首相が政府の経済財政諮問会議で「外国人材の活用を進めてほしい」と指示した。自民党も特命委員会を設置し、受け入れ拡大策をまとめるという。

 雇用環境の改善で幅広い業種で人手が不足している。人口減少に伴い、中長期的にはさらに深刻化しよう。働き手をどう確保するかは、今後の大きな課題である。

 だが、これを解決するため、安易に外国人に頼ろうとする姿勢はおかしい。

 そもそも、外国人を「安価な労働力」と捉えているなら大きな間違いである。労働者として迎え入れる以上、社会保障や最低賃金などの雇用条件を日本人と等しくしなければならない。この分野は低賃金に抑えておきたい、という思惑があるのだろうか。

 34歳以下の若年無業者は60万人前後で推移している。保育所に空きがなく仕事を辞めざるを得ない女性や、親の介護に伴う離職者も後を絶たない。こうした課題に対処するため、国内の人材をフル活用するのが「1億総活躍社会」だったはずだ。

1.ポポ 15-12-22 08:08:06 評価:★★★★★

本当にそうです。政治家なら発信すべきです。


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